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 平成１２年４月の民法改正により、禁治産、準禁治産制度が「成年後見制度等」に変更となり、成年被後見人・被保佐人に該当しない者であることを証明するには、身分証明書と登記事項証明書の両方が必要ですので注意して下さい。
　許可申請書等の用紙は各警察署の防犯係にあるもの、又はホームページ上の申請書一覧にあるものをお使いください。

※１ 　申請者の本籍が所在する市区町村長が発行するもので、申請者が「成年被後見人・被保佐人等」に該当しないことを証明したもの。
※２ 　東京法務局が発行するもので、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。

　○東京法務局民事行政部後見登録課
　　　東京都千代田区九段南１−１−1５　九段第２合同庁舎　７階
　　　電話　０３−５２１３−１２３４